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2007年から2009年までの3年間、いわゆる団塊の世代の方々が60歳定年を迎えます。

高年齢者雇用安定法の改正により、2006年から義務化された継続雇用制度の導入で、60歳定年を迎えられた方の賃金設計の需要が増えています。

60歳で定年退職された方の再雇用者の賃金については、雇用保険から支給される「高年齢者雇用継続基本給付金」と「在職老齢年金」(国から支給される60歳前半の特別支給の老齢厚生年金の支給停止のしくみ)を考慮して、設計することにより、会社の費用負担を軽減しつつ 、最適な賃金額を決定することが望まれます。

何故なら、会社の善意により、「賃金を少しでも多く」と考えて賃金を決定しても、「高年齢者雇用継続基本給付金」と「在職老齢年金」 の支給額が減額となり、結果的には、本人へは何の効果もないということになってしまうからです。

しかし、この最適な賃金額の計算は、賃金、標準報酬月額、直近1年間の標準賞与額、高年齢者雇用継続基本給付金、在職老齢年金が絡み合 い、計算は非常に複雑です。

高年齢者雇用継続基本給付金、在職老齢年金の仕組みをよく理解した上で、再雇用者の賃金、手取り額について最適な金額を割り出さなければなりません。

そのステップは以下のとおりです。

60歳到達時の賃金と再雇用後の賃金より高年齢者雇用継続基本給付金を求める。

60歳前半の特別支給の老齢厚生年金の基本月額と再雇用後の賃金より、在職老齢年金の額を求める。

再雇用後の賃金より、標準報酬月額を求め、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を求める。

再雇用後の賃金より、雇用保険料を求める。

再雇用後の賃金、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、通勤手当、扶養親族等の数より源泉所得税を求める。

上記の結果より、再雇用後の賃金と高年齢者雇用継続基本給付金と在職老齢年金の手取り額(月平均額)を求める。

会社負担分の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を含めた会社負担額を求める。

上記について比較検討のため少なくとも3パターン以上の再雇用後の賃金を設定し、各々の手取り額(月平均額)、会社負担額を求める。


基本的なことだけでも、これだけあり、毎回資料を見ながら一から作成すると、一人の再雇用者の設計シミュレーションを行うのに2時間以上かかるのではないでしょうか?

さらに、59歳時の標準賞与額が在職老齢年金に影響する期間については、別途にその期間のシミュレーションを行う必要があり、60歳以降も賞与を出すのであれば、賞与の予想額に応じて、標準賞与の額、賞与の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を求めなければなりませんし、また賞与の源泉徴収税額も計算しておかなければなりません。

また、再雇用者の賃金設計コンサルティングを行う場合は、経営者及び本人が仕組みを理解することが大切ですから、「高年齢者雇用継続基本給付金」と「在職老齢年金」の仕組みの説明を行わなければなりません。

仮に、シミュレーションの結果や「高年齢者雇用継続基本給付金」と「在職老齢年金」の仕組みについて理解してもらったとしても、その後に手続きがあります。

特に、「高年齢者雇用継続基本給付金」は、最長5年間、2箇月に1回の申請が必要ですので、本人が手続きを行うには負担がかかります。会社が本人に代わって申請する必要がありますので、協定書や承諾書を作成しなければなりません。

これだけ煩雑な業務でありながら、社会保険・労働保険の手続きについて顧問契約をしている場合には、コンサルティング料金や手続き料金を別途にもらうことは、非常に難しいのではないでしょうか?

しかし、この賃金設計コンサルティング、正しく行えば、顧問先や請負先の会社に年間100万もの節約をもたらします。私がコンサルティングを行った実例では、年間50万円近い節約を提案できました。その会社は、再雇用後の賃金を単純に480,000円から300,000円にしようとしていましたが、提案では、269,000円に設定したときに、会社負担、本人手取り額が最適な額になりました。

非常に感謝していただき、その後就業規則の改定などの受注に結びつけることができましたので、ビジネス的に見ても、非常に良い結果となりました。そのシミュレーションシートの実例を公開します。(雇用保険料率などは、平成19年3月以前の数値)こちらから

この60歳定年後の再雇用者の賃金設計コンサルキットは、賃金設計シミュレーション〜手続きまでを完全サポート。特に賃金設計シミュレーションシートは、上記の複雑なステップを数分で処理します。

主なサポート内容は、以下のとおりです。

60歳到達時の賃金、健康保険料率、介護保険料率、厚生年金保険料率、雇用保険料率、扶養親族等の数、再雇用後の賃金、再雇用後の通勤手当、厚生年金の基本月額を入力するだけで、基本的なシミュレーションが行えます。

高年齢雇用継続基本給付金支給限度額は、自動的判定します。60歳到達時の賃金の額が高年齢雇用継続基本給付金支給限度額を超える場合でも、特に意識する必要はありません。

以下の項目は、自動計算されます。
・高年齢雇用継続基本給付金、・在職老齢年金、・社会保険料、・雇用保険料、
・源泉徴収対象額、・源泉徴収額、・標準報酬月額、
・高年齢雇用継続基本給付金+在職老齢年金+給与の手取額、
・厚生年金支給停止額、・給与(会社年間負担額)、・通勤手当(会社年間負担額)、
・社会保険料(会社年間負担額)、・雇用保険料(会社年間負担額)、
・会社負担合計(会社年間負担額)

賞与の計算が必要な場合も、同様です。

シミュレーションは、最大7パターン。一枚のシート上で比較検討できます。

60歳到達時の給与の額、通勤手当の額、標準報酬月額を入力することにより、再雇用後の手取り額と60歳到達時の手取り額を比較できます。(%表示)

経営者及び再雇用者への「高年齢者雇用継続基本給付金」と「在職老齢年金」の仕組みの説明書。(Wordファイル)

「高年齢者雇用継続基本給付金」申請手続き説明書。(Wordファイル)

高年齢雇用継続給付の支給申請に係る合意書、高年齢雇用継続給付に係る承諾書(Wordファイル

老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届(Excelファイル)


お申し込みは、こちらから(ITに自信がある方は、申し込まないで下さい)


60歳定年後の再雇用者の賃金設計コンサルキット

〜Excelシートで一発シミュレーション〜《CD−ROM版》



【添付内容】
(1)定年再雇用者の賃金設計シミュレーションシート【200709バージョン】(Excel)
   ◎操作マニュアルシート付
(2)60歳定年後の再雇用者の賃金設計について(顧客用説明書、Word)
(3)高年齢雇用継続給付について(顧客用説明書、Word)
(4)定年再雇用者の必要な手続きについて(顧客用全体概要説明、Word)
(5)高年齢雇用継続基本給付金支給申請手続マニュアル(Word)
(6)高年齢雇用継続給付の支給申請に係る合意書(Word)
(7)高年齢雇用継続給付の支給申請に係る承諾書(Word)
(8)老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届(Excel)


料金 5,250円(消費税・送料込み)

お支払いは、銀行振込のみです。
(手数料は、申し込み者がご負担ください)

商品の発送と同時に請求書を発行します。
到着後7日以内にお支払い下さい。



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